失敗しない金融商品の選択方法
「利回りが高い商品ほど、お金が増える」
そう考えている方は少なくありません。
最近では、豪ドル建て債券や一時払い終身保険など、銀行預金を上回る利回りが期待できる金融商品を目にする機会が増えています。
「豪ドルで年4~5%」 「15年後の返戻率132.8%」
こうした数字を見ると、魅力的に感じるのは自然なことです。
しかし、金融商品の判断を数字だけで行うと、見落としてしまうポイントもあります。
今回は、その見落としやすいポイントについてお話しします。
利回りが高ければ安心?
多くの方は、金融商品を選ぶ際に「どれだけ増えるのか」という利回りに注目します。
確かに、それは大切な判断基準のひとつです。
しかし、専門家は利回りだけで判断しているわけではありません。
本当に重要なのは、「将来そのお金で何を購入できるのか」という視点です。
たとえ100万円が110万円になったとしても、その期間に物価も同じように上昇していれば、実際の生活の豊かさはほとんど変わりません。
数字上は増えていても、お金そのものの価値が下がっていれば意味が薄れてしまうのです。
豪ドル債券のメリットと押さえておきたいポイント
高い利回りが期待できる商品として、多くの人に注目されているのが豪ドル建て債券です。
日本の低金利と比較すると、年4~5%程度の利回りが期待できるケースもあり、魅力的に感じられます。
ただし、利回りの数字だけに目を向けるのは危険です。
その理由の一つが**インフレ(物価上昇)**です。
オーストラリアのような高金利国では、物価も上昇しやすい傾向があります。
仮に金利が5%あっても、物価が3%上がれば、実質的な利益は約2%にとどまります。
さらに外貨建て商品には、為替リスクもあります。
受け取った利息以上に円高が進めば、利益が減るだけでなく、元本割れになる可能性もあります。
「高金利=安心」とは言い切れないのが資産運用の難しいところです。
一時払い終身保険も、考え方は同じ
では、一時払い終身保険の場合はどうでしょうか。
近年では、相続対策や資産承継の方法として活用する方も増えています。
例えば、「15年後の解約返戻率132.8%」と聞くと、魅力的に感じるかもしれません。
1000万円を預ければ、15年後には1328万円になる計算です。
しかし、ここでも忘れてはならないのが**インフレ(物価上昇)**です。
仮に今後15年間にわたり年平均2%程度の物価上昇が続けば、15年後の物価は現在の約1.35倍になります。
その場合、1328万円に増えたとしても、実際に購入できるモノやサービスの価値は今と大きく変わらない可能性があります。
もちろん、一時払い終身保険は運用だけを目的とした商品ではありません。
死亡保障があり、受取人を指定できるため、相続対策にも活用できます。
現金で保有するよりも、スムーズな資産承継につながるケースもあります。
だからこそ、利回りだけではなく、本来の目的や機能まで含めて判断することが大切です。
なぜ判断を間違えてしまうのか
人はどうしても、目立つ数字に惹かれがちです。
「年5%の利回り」
「返戻率132.8%」
こうした数字を見ると、魅力的な商品だと感じるでしょう。
しかし、その数字が将来の暮らしにどれほどの価値をもたらすかまで考える機会は意外と多くありません。
金融商品を選ぶときに大切なのは、
「どれだけ増えるか」ではなく、
「将来の生活にどれだけ役立つか」という視点です。
私が相談で確認すること
お客様から金融商品のご相談をいただいた際、私はいきなり利回りの話をすることはありません。
まずお聞きするのは、
「そのお金は何のために準備するものですか?」
という点です。
老後の生活資金なのか。
相続を見据えた準備なのか。
それとも、お孫さんのための資金なのか。
目的によって選ぶべき商品は大きく異なります。
利回りが高い商品でも、目的に合っていなければ最適な選択とは言えません。
反対に、利回りが控えめでも、目的をしっかり満たせる商品であれば十分に価値があるのです。
今だからこそ考えたいこと
日本でも物価上昇を実感する場面が増えてきました。
かつてのように、「預金さえしておけば安心」と言える時代ではなくなりつつあります。
そのため、金融商品を選ぶ際には数字の大きさだけに目を向けるのではなく、
・物価上昇に対応できるか
・為替変動の影響を受けないか
・自分の目的に適した商品か
といった視点を持つことが大切です。
まとめ
金融商品は、パンフレットに記載された利回りや返戻率だけで価値を判断できるものではありません。
本当に大切なのは、どれだけ増えるかではなく、そのお金が将来の自分や家族を支えてくれるかどうかです。
もし金融商品を検討されているなら、ぜひ一度考えてみてください。
その商品は、あなたが実現したい将来につながっているでしょうか。
数字の裏側にある価値まで見つめることが、後悔しない金融商品選びにつながります。
この機会に、ご自身の資産の置き場所を見直してみてはいかがでしょうか。


