賢く節税!医療費控除を上手に活用しよう!
住宅ローン金利が上昇する中、最適なローンプランの選択がこれまで以上に重要になっています。特に、日銀の追加利上げの影響で、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

■医療費控除って何?
医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、その超過分を所得から差し引くことで税負担を軽くできる制度です。この制度は個人事業主だけでなく、会社員でも確定申告を行えば所得税や住民税の負担を軽減できます。さらに、自分の医療費が10万円に満たなくても、家族の医療費と合算することが可能です。例えば「私の医療費は8万円だったが、子どもや夫の医療費を加えると合計10万円を超えた」といったケースでも控除を受けることができます。
じっさいにやってみよう!簡単ステップ
住宅ローンの返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。特に、元利均等返済では初期の金利負担が大きくなりやすいため、低金利の恩恵を受けやすい変動金利が有利といえます。一方で、固定金利を選ぶと金利変動のリスクは抑えられますが、返済開始時の負担が大きくなる点がデメリットです。変動金利を選択した場合、政策金利の影響で将来的に金利が上昇する可能性はありますが、少なくとも数年間は低金利のメリットを活かせるのが魅力です。さらに、今後の金利上昇が緩やかであると予想されることからも、現時点では変動金利が適していると考えられます。
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ステップ1:準備をしよう
1年間に支払った医療費を確認するために、以下の書類を準備しましょう。
- 病院や薬局での領収書、レシート
- 健康保険組合から送付される「医療費通知」や「医療費のお知らせ」
- 通院時に利用した電車・バスの利用明細
これらをもとに、医療費控除の対象となるものと対象外のものを仕分けていきます。
<対象となるもの>
- 病院で支払った治療費
- 入院時の食事代を含む費用
- 治療に必要な医療用品の購入費
- 不妊治療や出産にかかる費用
- 通院時の公共交通機関の運賃
<対象外のもの>
- 美容目的のホワイトニング
- ビタミン剤やサプリメントの購入費
- 健康診断や予防接種(※特例が適用されるケースあり)
ステップ2:明細書を作成
医療費明細書は、確定申告書とともに提出する書類です。以下の手順で作成しましょう。
- ダウンロード
国税庁のホームページから「医療費明細書」をダウンロードします。手書きも可能ですが、Excelを使用すると便利です。 - 情報の入力
準備した領収書やレシートを基に、以下の情報を記入します。- 医療を受けた人の名前
- 医療機関名
- 支払った金額
- 保険金などで補填された金額(該当がある場合)
- 合計金額の確認
Excelを使用している場合は合計金額が自動計算されるため、正しく計算されているか確認しましょう。 - 交通費の記録
通院時に公共交通機関を利用した場合は、その費用を「その他医療費」として記録してください。
ステップ3:確定申告書に転記
1.作成した医療費明細書の合計額を、「確定申告書第一表」の「医療費控除」欄に記入します。
2.必要書類を用意し、税務署へ提出します。
- 「医療費通知」などの原本を添付してください。
- 領収書の提出は不要ですが、5年間の保管が義務付けられています。
3.確定申告を提出すると、控除額に応じた税金の還付を受けられます。
■ワンポイントアドバイス
医療費控除を申請すると、翌年の住民税が軽減される可能性があります。
医療費がかさんだ年は、この制度を有効に活用しましょう!


