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公的介護保険があるのに、民間の介護保険に加入する必要はありますか。

【ご相談事例】

公的介護保険があるのに、民間の介護保険に加入する必要はありますか。

【ご回答】

人生100年時代となり、日本人の平均寿命は年々増えてきています。
ただ健康上の問題がない「健康寿命」は平均寿命よりも、およそ10年短いともいわれます。

介護や支援が必要となった時は、公的介護保険サービスを受けることができます。
この公的介護保険は、認定された要介護度によって支給限度額が決められています。

要介護2の場合、支給限度額（年額）は約236万円
そのうち自己負担額の上限（年額）は約23万円

要介護5の場合は、支給限度額（年額）は約434万円
自己負担額の上限（年額）は約43万円

になります。（いずれも1割負担の場合）

要介護状態になると、介護の期間は平均で4年7カ月、また10年以上にわたるケースもあります。
それに加え、介護をする家族や親族の生活にも大きな影響を与える可能性もあります。

このように、介護を受ける方や、その家族、親族の負担を減らすためにも、公的介護保険だけでは、まかなえない費用に対して民間の介護保険で備えがあると安心です。

※本記事は、記事作成日時点での情報です。
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